中国の「台湾パイナップルの禁輸」を受け 日本で「#台湾産パイナップルを食べよう」が拡散
3月のある日、近所のスーパーマーケットに普段は見慣れない台湾パイナップルが並んだ(翌日には完売)。皆さんが買い物をするスーパーでも台湾パイナップルを目にしたのではないだろうか。
これは中国政府が3月1日から台湾パイナップルを全面禁輸することを発表したため、日本全国で台湾パイナップルの輸入が増えたことで起こった現象だ。発端は、日本のツイッターやインスタグラムなどのSNSで「#台湾産パイナップルを食べよう」という呼びかけが一気に拡散したことだ。
この件の裏で、中国政府は中国SNS上での官製炎上に失敗していた。
実は、中国政府の台湾パイナップル禁輸発表後の2月28日、環球時報が、SNS微博(ウェイボー)に高須クリニックの高須克弥院長を個別攻撃する投稿をして炎上させていた。
高須氏は中国による禁輸発表後、台湾パイナップルの購入支援をしようというツイートを連発していた。しかし、投稿の中に中国政府を批判する内容は確認されていない。台湾総統である蔡英文氏のツイートをリツイートしたり、自身が台湾パイナップルの購入を予約したことを発表したくらいだ。にもかかわらず、なぜ中国官製メディアである環球時報がわざわざ高須氏を個人攻撃したのだろうか。
しかも、環球時報は高須院長のツイート画像を添付してまで批判している。ツイッター禁止国である中国が高須氏のツイートを逐一チェックしてウェイボーへ貼り付けて拡散するという、実に滑稽な光景が繰り広げられていたのだ。
高須院長のツイート翌日に投稿された環球時報の投稿(ツイートを画像添付している)
中国が高須氏を炎上させようとした 本当の理由とは?
環球時報によるウェイボーの投稿は、中国共産党の機関紙(人民日報の兄弟紙)の投稿、すなわち中国政府の意向を強く反映する官製投稿と考えてよい。
環球時報が高須氏を炎上させようとした目的は、「高須氏をたたくこと」ではなく、「台湾の蔡英文政権たたき」だったと考えられる。今回高須氏を利用したのは、影響力の高さに加えて、過去にもたたいたことがあるため利用しやすかったからだろう。
過去にも高須氏による中国関連の発言がウェイボーへ取り上げられ、炎上した前例があった。内容は中国政府が30万人以上殺害されたと主張する南京事件へ疑問を呈すようなものや、中国国内の絶望的な貧富の格差についての発言だ。最近でも、今年1月に高須氏の発言が炎上していた。環球時報は、これらの成功体験から味をしめ、二番煎じを狙ったのだと思われる。
これは中国政府の常とう手段の一つである。しばしばSNSを炎上させることで世論誘導や愛国心の高揚などに活用しているのだ。今回の高須院長のケースでは、台湾を応援する日本の“反中右派の医師”高須克弥という単純な対立構図を描き出すことで、国内の反台湾世論を盛り上げ、中国政府への支持を集めようと画策したとみられる。
3月のある日、近所のスーパーマーケットに普段は見慣れない台湾パイナップルが並んだ(翌日には完売)。皆さんが買い物をするスーパーでも台湾パイナップルを目にしたのではないだろうか。
これは中国政府が3月1日から台湾パイナップルを全面禁輸することを発表したため、日本全国で台湾パイナップルの輸入が増えたことで起こった現象だ。発端は、日本のツイッターやインスタグラムなどのSNSで「#台湾産パイナップルを食べよう」という呼びかけが一気に拡散したことだ。
この件の裏で、中国政府は中国SNS上での官製炎上に失敗していた。
実は、中国政府の台湾パイナップル禁輸発表後の2月28日、環球時報が、SNS微博(ウェイボー)に高須クリニックの高須克弥院長を個別攻撃する投稿をして炎上させていた。
高須氏は中国による禁輸発表後、台湾パイナップルの購入支援をしようというツイートを連発していた。しかし、投稿の中に中国政府を批判する内容は確認されていない。台湾総統である蔡英文氏のツイートをリツイートしたり、自身が台湾パイナップルの購入を予約したことを発表したくらいだ。にもかかわらず、なぜ中国官製メディアである環球時報がわざわざ高須氏を個人攻撃したのだろうか。
しかも、環球時報は高須院長のツイート画像を添付してまで批判している。ツイッター禁止国である中国が高須氏のツイートを逐一チェックしてウェイボーへ貼り付けて拡散するという、実に滑稽な光景が繰り広げられていたのだ。
高須院長のツイート翌日に投稿された環球時報の投稿(ツイートを画像添付している)
中国が高須氏を炎上させようとした 本当の理由とは?
環球時報によるウェイボーの投稿は、中国共産党の機関紙(人民日報の兄弟紙)の投稿、すなわち中国政府の意向を強く反映する官製投稿と考えてよい。
環球時報が高須氏を炎上させようとした目的は、「高須氏をたたくこと」ではなく、「台湾の蔡英文政権たたき」だったと考えられる。今回高須氏を利用したのは、影響力の高さに加えて、過去にもたたいたことがあるため利用しやすかったからだろう。
過去にも高須氏による中国関連の発言がウェイボーへ取り上げられ、炎上した前例があった。内容は中国政府が30万人以上殺害されたと主張する南京事件へ疑問を呈すようなものや、中国国内の絶望的な貧富の格差についての発言だ。最近でも、今年1月に高須氏の発言が炎上していた。環球時報は、これらの成功体験から味をしめ、二番煎じを狙ったのだと思われる。
これは中国政府の常とう手段の一つである。しばしばSNSを炎上させることで世論誘導や愛国心の高揚などに活用しているのだ。今回の高須院長のケースでは、台湾を応援する日本の“反中右派の医師”高須克弥という単純な対立構図を描き出すことで、国内の反台湾世論を盛り上げ、中国政府への支持を集めようと画策したとみられる。